老後資金はいくら貯めておくべき？20代から始めるべき貯金・資産運用法を紹介！

皆さんは「老後資金」について考えたことはありますか？

若い時は「老後なんてあまりお金かからないから年金だけで大丈夫」と考えている方も多いかと思います。

しかし、高齢無職世帯の1ヶ月の平均支出では約30万円程となっています。

貰える年金や給付金の額にもよりますが、老後資金が足りなくなる方は少なくありません。

その為、老後資金対策は若いうちから考えておくべき問題となります。

本記事では主に【老後資金についての説明・目安】や【老後資金の作り方】について解説しています。

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老後資金とは一般的に「定年退職してからの生活で使うありとあらゆるお金」のことを指します。

日々の生活費は当然として、医療費・家賃・住居の維持費・娯楽費・冠婚葬祭費などす全ての支出が老後資金に当てはまります。

たまに誤解している人もいますが、老後資金とは「最低限説活できるだけのお金」のことではありません。

別の言い方をすれば、「定年退職してからも豊かに生活できるだけのお金」こそが老後資金ということになるのでしょう。

また、現在の年金制度的に考えて定年退職後に年金だけで生活するのは困難です。（おそらく最低限の生活さえままなりません。）

そのため20代などの早いうちから老後資金について考慮して、早めに貯金などを初めておくことをおすすめします。

必要な老後資金の目安はいくら？

「老後2000万円問題」という言葉を聞いたことがある方が多いと思います。

しかし、実際には老後資金は最低でも3000万円以上用意しておくべきとされています。

では、この3000万円という金額の根拠について解説しましょう。

総務省の家計調査報告によると、高齢無職世帯（妻60歳以上、夫65歳以上で二人とも無職。他に家族無し。）について、以下が目安となります。

そのため月々8万円ほど不足し、年間では96万円不足という計算になります。

25年では2400万円ですが、ここに医療費・自動車購入・家のリフォーム代・その他諸々が加わり、「3000万円」という数値が導き出されます。

ただこの3000万円という数字はあくまで60歳で定年退職する場合のものです。

今では65歳で定年退職する人が多いですし、70歳や75歳で退職する方も増えてきています。

そして定年退職する時期が遅くなればなるほど、必要な老後資金は少なくて済みます。

この先さらに医療が進歩すれば平均寿命もさらに伸びるでしょう。

また社会保障などのシステムが変わってもらえるお金が少なくなる事も考えられます。

そのためやはり「3000万円」を目安として捉えておくべきと言えるでしょう。

そして3000万円を作るためには、20代などの早いうちから動き始めておくことをおすすめします。

40代や50代になってからいくら頑張って貯金をしても、十分な老後資金は貯まらない可能性が高いからです。

老後資金を作る方法｜20代からスタートすればいくらでも余裕が出来ます。

それでは老後資金を作る方法を具体的に紹介していきます。

20代から貯金や資産運用を始めればいくらでも余裕をもって取り組むことが可能です。

〇預貯金（定期預金など）

固定金利や変動金利など、各金融機関が色々な預貯金を提供しています。

特に月々一定額を預金する積立預金・まとまった資金を扱う大口定期・スーパー定期などがメジャーです。

詳しい計算は省きますが、「25歳から65歳までの40年間で3000万円を貯金する」と仮定すると毎月6万円以上の貯金が必要となります。（金利などは無視しています。）

給与の低い20代のうちから月々6万円以上貯金するのは厳しいかもしれませんが、順調に昇給していけば月々10万円以上貯金できるようになることでしょう。

ただ、長い人生の中では何が起きるか分かりません。

ですから預貯金だけで3000万円を貯めるというのは少し心もとないと言えるでしょう。

財形貯蓄

「月々の給料やボーナスから天引きして積み立てる形式の貯蓄」の事を財形貯蓄と言います。

一般財形・年金財形・住宅財形という3タイプがあり、会社の財形制度によって選べるタイプが変わります。

財形貯蓄を利用すると住宅資金の公的融資を受ける事が可能となります。

また、年金財形と住宅財形に関してはトータルで550万円までの非課税制度を使う事が出来ます。

小額からでも積み立てることができますから20代の方でも活用しやすいでしょう。

計画的な資産形成をしやすい貯蓄商品と言えます。

確定拠出年金制度（ＤＣ）

確定拠出年金制度（ＤＣ）は、掛け金を毎月積み立てて運用して老後資金を作っていくことができる制度です。

「どの商品をどの程度の比率で運用するか」を自分で決める事が可能です。

ただ、月々の積立金額には上限が設定されています。

この確定拠出年金には個人型と企業型の2タイプがあり、個人型については本人が、企業型であれば勤め先の企業が掛け金を負担する事になります。

そして個人型に関しては積立・運用・受取時に「税制的な優遇措置」を受けることが可能です。

〇NISA（少額投資非課税制度）

NISAは税制優遇制度であり基本的に個人投資家が対象となっています。

1年間で120万円、5年間で600万円までの「非課税投資枠」があり、その枠内に関しては投資信託等の譲渡金・分配金などに課税されません。

非課税期間は5年までとなっていますが、期間終了後に新規の非課税枠（120万円まで）を作ることもできます。

そしてNISAは2014年から2023年12月まで投資できる制度でした。

2024年からは「新NISA」が始まる予定であり、多少の変更点はありますがおおよそ従来のNISAと同じルールとなっています。

また職場積立NISA（給料やボーナスから天引きする形式）もあります。

NISAに関しては今後も新たなものが登場するなど状況がかわっていくものと見られていますから、20代のうちから注目しておくことをおすすめします。

さて積立NISAが運用対象運用対象としているのは投資信託です。

「自己資金をプロの投資家に預けて運用してもらう」ことになりますから、投資初心者でも無理なく老後資金を作っていくことが可能です。

ただ、いくら投資のプロが運用するとはいっても絶対にプラスになるとは言い切れません。

「ノーリスクではない」ということは理解しておきましょう。

今後時代が移り変わるにあたって、「NISAは安全です」のような宣伝が増えていくかもしれませんが、惑わされないようにしましょう。

株式投資

「短期的な生活費を稼ぐ」などではなく、「老後資金を作る」という長期的な視点で株式投資を行うのであれば安定感のある銘柄を買っておくのがおすすめです。

ただ、株式投資をする以上はある程度のノウハウが必要となりますし、どれほど厳選して株を買ったとしても絶対にプラスになるとは言い切れません。

ですから興味がないのであれば無理に株式投資に取り組むことはありません。

FX

「余剰資金（余っているお金、最悪の場合全額失っても生活に支障の出ないお金）」があるのであればFXに挑戦してみるのもいいでしょう。

ただ、こちらも株式投資と同じくリスクがありますし、知識も必要となります。

そのためFXについても関心がないのであれば無理に行う意味はありません。

しかし、株式投資もFXも数千円レベルでスタートする事ができます。

その為、少しでも興味がある場合は「少額で始めてみて、続けたくなったらそのまま取り組む」とうい方針をとるのもいいかもしれません。

退職金を老後資金にすることも可能です｜20代から働き続けるといくらもらえる？

そして「退職金」を老後資金にすることもできます。

まず中小企業で定年退職した場合の退職金の額は1400万円程度が目安です。

そして大手企業や上場企業であれば2300万円ほどもらえます。

ただ、これらは大学卒のケースであり、短大卒や高卒であればここから1割ほど金額が下がると言われています。

また、20代ではなく30代～40代以降にその会社で働き始めた場合は、さらに退職金の額が落ちることになります。

また、そもそも退職金の額や各種ルールは企業ごとに大きく異なりますから、早めにきちんと調べておくことをおすすめします。

そしてそもそも退職金制度がない企業もありますので注意しましょう。

〇退職金の活用方法は？

各金融機関は「退職金プラン」を用意しています。

これは投資の経験がなくても運用できるラップ口座や投資信託等の特別金利の定額預金を融合させたプランである場合が多いです。

例えば三菱UFJ信託銀行には、「ずっと安心信託（管理手数料0円＋元本保証）」と「高金利の定期預金」を組み合わせた「ずっと安心プラン」があります。

「ずっと安心信託」は定時定額を受け取る事ができますから、年金のような感覚で利用する事ができます。

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