40代独身が始めるべき資産運用とは?老後に必要な資金額も合わせて紹介します。

コイン 葉っぱ
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近年「老後2000万円問題」というワードも話題となっていることもあり、老後のための資産運用に興味を持ち始めた方は少なくないはず。

特に40歳を超えると、老後のことを考えるという方は多いです。

そこでまずは40代独身の方が始めるべき資産運用方法を紹介します。

この記事で分かる事
  • 40代~50代の方が始めるべき資産運用方法
  • 40代独身の方が始めるべきではない資産運用
  • 老後の資金はどれくらい必要
  • 「マンション購入」と「賃貸に住み続けること」のどちらがいいか

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目次

40代~50代の方が始めるべき資産運用方法

グラフ

目的は「老後のためのお金を作ること」ですから、ローリスクローリターンの資産運用を検討することをおすすめします。

それでは2種類の資産運用について解説します。

(リスクは低いものの、いずれも絶対に損失が出ないとは言い切れません)

1:NISA(少額投資非課税制度)

NISAとは、「NISA口座による資産運用で発生した利益を非課税にするシステム」です。

選択できるのは「NISA」「積立NISA」であり、それぞれ「非課税になる投資金額の上限」と「非課税になる期間」が異なります。

  • NISA:年間120万円まで/非課税期間は5年
  • 積立NISA:年間40万円まで/非課税期間は20年

NISAと積立NISAを並行することはできませんから、あなたの年齢や「どのような方針で資産運用をしたいか」によってどちらを選ぶか決めましょう。

ちなみにNISAに限りませんが、こういった資産運用方法に関しては、将来的にルールが変更されたり新しい制度ができたりする可能性があります。

常に最新の情報を仕入れるようにしましょう。

例えばNISAについては2024年から「新NISA」がスタートする予定です。

従来のNISAとそれほど大きくルールが変わるわけではないものの、今のうちに調べておくことをおすすめします。

2:iDeCo(個人型確定拠出年金)

毎月自分で設定した掛け金をiDeCo(イデコ)口座に積み立てて、投資信託、債権、定期預金などで資産運用していくことになります。

そのため、「自分で作る年金」などと表現される場合が多いです。

そしてiDeCoで発生した利益は基本的に課税されません。

また、iDeCoの掛け金は所得控除の対象となりますから、節税のためにも役立ちます。

そのため40代独身と言わず、50代以降から始める事にも意味があります。

ただ、原則として60歳になるまでは引き出す事ができないので気を付けましょう(事前に納得した上でiDeCoを始めましょう)。

「急にまとまったお金が必要になったのでiDeCoから引き出そうと思ったけれど、できなかった」などの失敗談もたまに耳にします。

40代独身の方が始めるべきではない資産運用は?

ビットコイン

逆に40代独身の方が始めるべきではない資産運用もあります。

それは株式投資、FXなどのハイリスクハイリターンな資産運用です。

まず、株式を長期的に持っていても株価が下がる恐れもあります。

また、正確なデータは存在しないようですが、「FXを5年間継続して行い、トータルでプラスになっている人は全体の1割もいない」という説もあります。

もちろん株式投資もFXもきちんと勉強してから取り組むのであれば勝率は上がることでしょう。

ただ、「今から勉強のために時間を費やしたくない」「あくまで本業のスキマ時間に資産運用をしたい」という方には向きません。
(もちろんiDeCoやNISAでも多少の勉強は必要です)

50歳時の未婚率はどれくらい?

女性 男性

ここまで具体的な資産運用方法などについて解説しました。ここからは日本国内の状況などに関してお話しします。

まず「50歳時の未婚率」ですが、1970年の時点では男性で1.7パーセント、女性では3.3パーセントでした。

しかし、2015年には男性で23.4パーセント、女性で14.1パーセントにまで上がりました。

「結婚することが当たり前の時代」から、「生涯未婚も珍しくない時代」に変化したという事を認識しておくべきでしょう。

もちろん結婚できるかどうかは、例えば結婚相談所を利用するなど本人の行動に大きく左右されます。

そして独身で老後を迎える場合、老後資金などは基本的に全て一人で用意しなければなりません。

40代独身が将来年金だけで生活することは難しい

財布

「老後の生活費」と聞くと、多くの人は「年金」を思い浮かべるでしょう。

夫婦の場合、二人分の年金をもらって生活することができますから、年金だけでもなんとかなるかもしれません。

ですが独身で老後を迎えたケースでは、当然一人分の年金しかもらえません。

自営業者などが加入している国民年金を満額もらうとしても、月額6.5万円程度しか取得できないとされています。

そのため40代独身の方が将来的に年金だけで生活するのは困難であると言わざるを得ません。

厚生年金に加入しているとしても、もらえる金額は「現役時代の勤続年数・給与」などに左右されますから、やはり満足のいく生活ができない可能性はあります。

事前に自分の年金受給額を調べておき、不足しそうな分は資産運用などでカバーすることをおすすめします。

老後の資金はどれくらい必要?

年金

2019年の「家計調査(総務省統計局が実施)」では、60歳以上の高齢独身無職世帯の「支出の平均額」は15.2万円程度というデータが出ました。

しかし、「実収入の平均額」はおよそ12.5万円となりました。

つまり月々2.7万ほど不足するということですから、この分を資産運用や貯蓄によりカバーしなければならないと言えます。

また、これはあくまで2019年時の調査結果であり、現在40代独身の方が老後を迎える頃には、もっと厳しい状況になっている可能性もあります。

○2000万円は必要です|そもそも多いに越したことはありません

男性と女性とで「65歳以上で取得できる厚生年金の平均受給額」は大きく異なります(男性のほうが大幅に多い)。

そのため今のところ、「男性は年金だけでもなんとか生活することができ、女性の場合は年金だけではとても生活できない」と言えます。

厳密な計算は省きますが、85歳まで生きる女性については最低でも1000万円の貯蓄が必要になるとされています。

また、男性に関してもあくまで「なんとか生活できる」というだけですから、老後も余裕のある毎日を送りたいのであれば、資産運用が必要という事になるでしょう。

となるとやはり、ゆとりを見て2000万円程度の老後資金は用意したいところです。

また、今後医療が発展することで平均寿命が更に延びるかもしれませんから、結局は「老後資金が1円でも多いに越したことはない」と言えるでしょう。

もしかしたら100歳を越えて生きることが珍しくない時代が来るかもしれません。

「マンション購入」と「賃貸に住み続けること」のどちらがいいかも考えておく

家

また、資産運用を始めると同時に、(持ち家がない方は)この先のマンションを購入するか、それとも生涯賃貸住宅に住み続けるかについても考えておきましょう。

独身でも40代であればほぼ問題ありませんが、独身で高齢になると賃貸契約しにくくなる場合もありますから、マンションなどを買っておくことには意味があります。

退職までにマンションの住宅ローンを完済すれば老後の住宅費が減りますし、マンションを売ることで資金を作ることも可能です
(そのためこれも広義では資産運用なのかもしれません)。

ただ、マンションを買った場合は転勤しにくくなります。

また、住宅に関して何らかの問題が起きたときも基本的に自分で解決しなければなりません。

このようにマンション購入にも、賃貸にもメリット・デメリットがありますから、ご自身の状況や希望を基にどちらにするかを慎重に決めましょう。

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